5団体による「市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例」可決に抗議する声明

情報提供を頂きましたので、掲載いたします。


2015年10月16日
さいたま市議会議長 桶本大輔 様
自民党市議団長   新藤信夫 様
公明党市議団長   上三信彰 様

「市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例」可決に抗議する声明

日頃、市民活動サポートセンターを利用させていただいている市民及び市民団体です。
このセンターの設置は「さいたま市市民活動サポートセンター条例」の第1条に明記されているように「市民活動及び協働の推進条例第8条の規定に基づき市民 活動を支援し、その活性化を図るため」とあります。「市民と自治体の協働」という素晴らしい理念と、その先駆的取組みは全国で注目され評価されています。 絶えず協働の実現に向け、日々努力している管理団体には大変お世話になり、市民サイドに立った運営に感謝しております。
ところが、利用団体や市民の声を聴かず、一方的に条例改正案を10月16日のさいたま市議会本会議で可決したことに強く抗議します。
また、この「改正」は日本国憲法で保障された思想・信条の自由、表現の自由を規制し、私たち市民の基本的人権を侵害する運営へと改悪される懸念、危惧を抱きます。まさに、市民や市民団体の自由でかつ民主主義的活動、発展を阻害するものに外なりません。
私たちは協働の理念実現のため、現行の管理団体の継続を強く求めます。

以上

教育と自治・埼玉ネットワーク
エタニットによるアスベスト被害を考える会
浦和青年の家跡地利用を考える会
朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会
子どもの人権埼玉ネット