2016年1月6日、毎日新聞に続き、朝日新聞も社説でさいたま市市民活動サポートセンターの直営化問題について取り上げました。 2016/1/6　朝日新聞社説「NPOと政治　大切なのは多様さだ」

2015年12月21日発売の週刊誌AERAの特集「民主主義を取り戻す」中で、さいたま市市民活動サポートセンター直営化問題が取り上げられました。 2015/12/21　AERA「公共機関に“自主規制”の嵐　「どこで話し合え […]

さいたま市市民活動サポートセンターの運営協議会が、市議会で問題とされた現在の運営状況について、「１．団体登録、２．利用内容、３．利用の公平性」の3項目について評価を行いました。 同協議会は、利用者の声を管理運営に反映させ […]

さいたま市市民活動サポートセンターの運営協議会が、誰でもサポセンの運営について意見交換することができる「利用者懇談会」を開催することになりました。 詳しくは、以下のリンクをご確認ください。 https://c.saita […]

2015年12月4日、利用団体91団体と個人36人が連名で、市長と全市議議員に対し、今回の経緯について説明会の開催を求める要望書を提出しました。 その様子が、新聞各紙に掲載されました。 2015/12/5　埼玉新聞社会面 […]

毎日新聞が2015年11月24日付けの社説で、さいたま市市民活動サポートセンターについて「公共施設の利用　自由な意見交換の場に」という社説を掲載しました。 2015/11/24　毎日新聞社説「公共施設の利用　自由な意見交 […]

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会と日本NPOセンターが、特定非営利活動促進法（以下、NPO法）の施行記念日である12月1日に東京国際フォーラムで、「NPO法と政治活動についてあらためて考える」と題するフォーラムを開 […]

2015年10月28日、日本NOPセンターが21日に発表した「さいたま市市民活動サポートセンターに関する条例案可決について」がバージョンアップし、「【意見表明】「市民活動団体による活動を不当に制限しようとする動きへの懸念 […]

情報提供を頂きましたので、掲載いたします。 2015年10月16日 さいたま市議会議長　桶本大輔　様 自民党市議団長　　　新藤信夫　様 公明党市議団長　　　上三信彰　様 「市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例 […]